内閣府令の金融取引法、貸金業について
内閣府 令 金融取引法 貸金業
内閣府令代表的なものには金融取引法、貸金業などがあります。
内閣府令の代表的なものに金融取引法、貸金業
内閣府令とは内閣総理大臣が発する命令で、内閣府に関係する主だった行政事務に関して、政令や法律の施行のためや、政令または法律の特別の委任によって、内閣総理大臣が内閣府の命令として発するものです。内閣府令には内閣府設置法によって、法律からの委任がないと義務を課したり、罰則を設けたり、または国民の権利を制限するような規定を設けることはできないようになっています。
内閣府令の代表的なものには、「金融商品取引法 内閣府令」「警備業法 内閣府令」「適格機関投資家 内閣府令」「内閣府令 貸金業」「債権譲渡 内閣府令」「 みなし弁済 内閣府令」「内閣府令 企業内容」などがあります。内閣府令のなかでもよく聞くのが金融商品取引法ではないでしょうか。
金融取引法の前身は証券取引法でこれは呼んで字のごとく、株式の売買や債券の売買等に関する法律でしたが、金融商品のグローバル化により、日本版ビッグバンが１９９０年代から盛んになり、証券取引法の範疇だけでは収まらなくなり、金融商品取引全体を網羅する金融商品取引法の制定方向に向いていったのですね。内閣府令貸金業もこの一年間で大きな様変わりを呈してきています。消費者ローンやキャッシング、クレジットカードを扱う消費者金融や信販会社などに代表されるノンバンクに対する規制、罰則を定めています。
金融商品取引法とは
金融商品取引法は証券取引法が抜本的に改正されて施行されました。数多くある金融商品について、取り扱い業者の規制や開示の制度などを定めることによって、投資家の保護を図り、国民経済の経済発展に寄与することを目的に定められた法律ですね。
証券取引法というと株式売買、為替取引、債券売買などを一般的に思い浮かべますが、最近では投資ファンドやＦＸ投資、国際ファンドなど投資商品も多様化、国際化（グローバル化）してきて投資家を保護するためのルールの一本化が必要と認識されたものです。これまで、金融商品の種類によって、証券取引法や金融先物取引法など、別々の法律で勧誘や販売のルールを定めていたものを一本化したものが金融商品取引法です。従来は株券や債券などの取引に関係することは「証券取引法」で、金融先物取引は「金融先物取引法」でそれぞれルール、罰則が定められていました。
近年、これら法律の抜け穴を狙って、投資家が被害を受ける金融商品も色々出現して、投資家保護のために、金融商品に対する包括的な法律の必要性の議論が高まってきたことが金融商品取引法成立につながりました。金融商品取引法には金融商品の勧誘･販売に関係する証券会社や証券取引所に対しての規制や、企業と経営者の責任と義務についても定めています。
貸金業の業態
内閣府令 貸金業は、融資は行うが預金の受け入れはしない金融機関いわゆる「ノンバンク」に対する法律貸金業法に基づいて出されたものですね。ノンバンクの業態には、消費者ローンやキャッシングを扱う消費者金融業者（通称名：サラリーマン金融）、主に事業者を対象に融資を実行している事業者金融（通称名：商工ローン）、クレジットカード・キャッシングを扱う信販会社、リース会社、抵当証券を扱う会社などがあります。
消費者金融とは、貸金業の中でも消費者に対しての金銭の貸付け（融資）、若しくはこれを行う業者のことをいいます。消費者に対しての金銭の貸付（融資）を消費者ローンといいますが、消費者金融は通称サラリーマン金融として多くの会社が全国に展開して行きました。事業者金融とは通称商工ローンとも呼ばれ、企業経営者に対して事業用資金を貸し付けるもので、従来の手形貸し付けから転換した業者が多いとされます。
クレジットカードは信販会社や銀行系・流通系のクレジットカード会社、サービス業や小売店でクレジットカードを取り扱う会社などがあります。これらの会社はクレジットカードでキャッシングサービスや証書貸付を行っているため、貸金業の規制を受けるわけです。ショッピングだけの機能しか持たないクレジットカードを発行している会社は貸金業の登録の必要はありません。